(1)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は無給休暇期間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年清掃組合条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する規則で定める休暇を受けていた期間をいう。)

(2)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3)　佐倉市、酒々井町清掃組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年清掃組合条例第2号)第21条又は勤務時間条例第15条第3項の規定により給与を減額された期間

(4)　佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例(昭和42年清掃組合条例第11号。以下「給与条例」という。)第9条の規定により給与を減額された期間

(5)　減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改正対象職員をいう。)以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第3号又は第5号に掲げる期間のある月

(2)　前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(第4条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの