2　給与条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電子計算組織により難い事情がある場合は、通勤届(別記様式)により届け出ることができる。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第13条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第6条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第7条の規定は、給与条例第13条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(以下「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第7条第1項中「普通交通機関の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等　通用期間6か月の定期券の価額(通用期間6か月の定期券が発売されていない普通交通機関等にあっては通用期間3か月の定期券の価額に2を乗じて得た額、通用期間6か月の定期券及び通用期間3か月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間1か月の定期券の価額に6を乗じて得た額)」とあるのは「新幹線鉄道等　通用期間1か月の定期券の価額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同号に規定する転居の日以後に転居する場合における当該転居の日以後の転居後の住居(以下「転居後の住居」という。)であって次の各号に掲げるものをいう。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定める要件とする。

2　2以上の駐車場等を利用する場合　それぞれの駐車場等について前号アからウまでに定める額を合計した額

2　管理者は、任用の事情等を考慮して、前項本文の始期及び終期により難い事情があると認める職員については、同項本文の規定にかかわらず、別段の取扱いをすることができる。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。第1項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改正する場合における支給額の改定について準用する。

4　前3項に規定する場合の支給単位期間及び支給額については、管理者が別に定める。

2　前項の規定による期間により難い場合の支給単位期間は、管理者が別に定める。

2　前項に規定する場合の支給単位期間及び支給額については、管理者が別に定める。

2　給与条例第13条第2項第1号に定める通勤手当の額のうち、第7条第1項に規定する同項第2号による額の総額については、その者の支給単位期間の各月の給料の支給日に支給する。

3　給与条例第13条第2項第2号に定める通勤手当の額については、前項に規定する支給方法に準じて支給する。

4　給与条例第13条第2項第3号に定める通勤手当の額のうち、第8条の2第1号に規定する給与条例第13条第2項第1号に定める額については第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給し、第8条の2第1号に規定する給与条例第13条第2項第2号に定める額については第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

5　給与条例第13条第2項第3号に定める通勤手当の額のうち、第8条の2第2号に掲げる額については、第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

6　給与条例第13条第2項第3号に定める通勤手当の額のうち、第8条の2第3号に掲げる額については、第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

7　給与条例第13条第3項に規定する通勤手当の額のうち、第12条第1項に規定する支給単位期間の通勤に要する特別料金等相当額については、第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

8　給与条例第13条第3項に規定する通勤手当の額のうち、同条第2項の規定による額については、第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

9　給与条例第13条第6項に規定する通勤手当の額については、管理者が別に定める支給方法により支給する。

10　第20条第2項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、管理者が別に定める。

2　給与条例第13条第1項第1号又は第3号に掲げる職員が職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年佐倉市、酒々井町清掃組合規則第1号)第2条第3項各号のいずれかに該当する場合又は第3条の非常の場合の費用に充てるために通勤手当を請求した場合における通勤手当の支給単位期間及び支給額については、前項本文の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

3　第19条第3項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、管理者が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月に係る通勤手当は、第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

5　職員が住居、通勤経路又は通勤方法を変更することなくその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合であって、従前所属していた給料の支給義務者が既にその者の支給単位期間に係る通勤手当を支給しているときは、当該支給単位期間について既に支給されている通勤手当の額に相当する額は、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給しないことができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　管理者は、平成11年3月1日から同年4月1日までの間において、佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年清掃組合条例第2号)の施行に伴う通勤手当の支給に係る確認のため、職員に通勤届を提出させることができるものとする。この場合において、当該通勤届の様式は、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定の例によるものとする。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の通勤手当支給規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(権衡職員等に関する経過措置)

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則(以下「新規則」という。)第13条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた転居について適用する。

3　新規則第14条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

4　新規則第15条第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以後の転居をしたものを除く。)にも適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。