(1)　1日につき7時間45分

(2)　1週間につき38時間45分(前号に掲げる時間を超えて勤務した時間を除く。)

(1)　日額　条例第2条第1項の規定により定められた日額(以下「日額」という。)に、月の初日からその月の末日までの期間における勤務日数(一の勤務が午前0時を超えることにより連続する2日となるときの勤務日数は、1日とする。)並びに佐倉市、酒々井町清掃組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年佐倉市、酒々井町清掃組合規則第2号(以下「勤務時間等規則」という。))第13条に規定する年次有給休暇、勤務時間等規則第15条の2に規定する療養休暇(有給の部分に限る。)及び勤務時間等規則第16条第1項各号に規定する特別休暇の期間その他勤務しないことについて特に管理者の承認があった期間(以下「年次有給休暇等の期間」という。)の日数の合計を乗じて得た額。ただし、条例第3条第2項の規定に基づき報酬を支給しない時間があるときは、日額を当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間(勤務時間等規則第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1日当たりの勤務時間をいう。以下同じ。)で除して得た額(次項において「時間相当額」という。)に当該時間の合計を乗じて得た額を控除した額とする。

(2)　時間額　条例第2条第1項の規定により定められた時間額(以下「時間額」という。)に、月の初日からその月の末日までの期間において勤務した時間及び年次有給休暇等の期間の時間の合計を乗じて得た額

(1)　前条第1号に掲げる時間を超えて勤務した時間　時間額(日額の場合は、時間相当額。次号及び第3号において同じ。)に100分の25(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の50)を乗じて得た額に当該時間の合計を乗じて得た額

(2)　前条第2号に掲げる時間を超えて勤務した時間　時間額に100分の35(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の60)を乗じて得た額に当該時間の合計を乗じて得た額

(3)　前条第1号又は第2号に掲げる時間を超えて勤務した時間の合計が1か月につき60時間を超えた時間　前2号の規定にかかわらず、時間額に100分の50(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の75)を乗じて得た額に当該時間の合計を乗じて得た額

(1)　佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例(昭和42年佐倉市、酒々井町清掃組合条例第11号。以下「給与条例」という。)第13条第1項第1号に規定する通勤手当の支給要件を満たすパートタイム会計年度任用職員　1日当たりの運賃に実勤務日数(勤務時間等規則第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「正規勤務時間割振日」という。)及び勤務時間等規則第8条の規定により命ぜられた勤務時間のある日(正規勤務時間割振日を除く。)の全部又は一部を勤務した日の日数をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(以下「運賃等相当額」という。ただし、通用期間1か月の通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券等」という。)が発売されている交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用する区間にあっては当該定期券等の価額を上限額とする。)

(2)　給与条例第13条第1項第2号に規定する通勤手当の支給要件を満たすパートタイム会計年度任用職員　自動車等(給与条例第13条第1項第2号に規定する自動車等をいう。以下同じ。)の片道の使用距離に応じて別表第1日額の欄に掲げる額に実勤務日数を乗じて得た額(ただし、同表に掲げる月額を上限額とする。)

(3)　給与条例第13条第1項第3号に規定する通勤手当の支給要件を満たすパートタイム会計年度任用職員　次に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれに定める額

(4)　給与条例第13条第3項又は第4項に規定する通勤手当の支給要件を満たすパートタイム会計年度任用職員　1か月につき前項第1号の規定を準用して算出した額(以下「特別料金等相当額」という。)

(1)　駐車場等に係る通勤費であって次に定めるもの　次に定める額

(2)　前号に掲げる通勤費以外の通勤費　前2項の規定による額

(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされているパートタイム会計年度任用職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされているパートタイム会計年度任用職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされているパートタイム会計年度任用職員をいう。)

(4)　基準日以前6か月以内の期間の全期間を勤務時間等規則第16条第2項第2号に規定する特別休暇の承認を受けて勤務しなかったパートタイム会計年度任用職員

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしているパートタイム会計年度任用職員のうち、育児休業条例第7条第3項に規定する職員以外のパートタイム会計年度任用職員

(6)　勤務時間等規則第3条第2項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間(以下「1週間当たりの勤務時間」という。)が15時間30分未満パートタイム会計年度任用職員。ただし、基準日又は基準日前1か月以内に1週間当たりの勤務時間が、15時間30分以上から15時間30分未満に減少した者で、基準日の属する年度において1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の任期の合計が6か月以上あるパートタイム会計年度任用職員を除く。

(7)　基準日の属する年度において、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の任期(給与条例等適用職員として在職した期間を含む。)の合計が6か月未満パートタイム会計年度任用職員。ただし、6月1日の基準日の場合にあっては、当該基準日の属する年度の前年度の12月2日から当該基準日までの全期間において1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のパートタイム会計年度任用職員又は給与条例等適用職員として在職した者を除く。

(1)　その退職し、又は死亡した日において第14条各号のいずれかに該当するパートタイム会計年度任用職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において給与条例等適用職員となった者

(1)　第14条第3号に掲げる職員として在職した期間、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員として在職した期間又はあらかじめ管理者から勤務を要しない期間として定められた期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしているパートタイム会計年度任用職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(次号及び第5号に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　基準日における1週間当たりの勤務時間(以下「基準日勤務時間」という。)に比し短い勤務時間(育児休業法第19条の規定により1日の勤務時間の一部について勤務しない職員に定められた勤務時間を除く。以下「短時間勤務時間」という。)が定められた期間(第1号及び次号に掲げる期間を除く。以下「短時間勤務期間」という。)については、当該期間から当該期間に短時間勤務時間を基準日勤務時間で除して得た率(以下「短時間率」という。)を乗じて得た期間を控除して得た期間(次号において「第4号により除算する期間」という。)

(5)　短時間勤務時間が定められ、かつ、第2号又は第3号に掲げる期間については、第4号により除算する期間並びに短時間勤務期間に短時間率及び2分の1を乗じて得た期間を合計した期間

(1)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2)　第14条第3号又は第6号に掲げる職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(前条第3項に規定する期間を除く。)

(1)　報酬の額が日額で定められている場合　日額に別表第2の左欄に掲げる1週間当たりの勤務日数(勤務時間等規則第4条第2項又は第5条の規定により1週間ごとの期間について勤務時間が割り振られた日数をいう。以下同じ。)に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる1月当たりの勤務日数を乗じて得た額

(2)　報酬の額が時間額で定められている場合　時間額に1日当たりの勤務時間を乗じて得た額に別表第2の左欄に掲げる1週間当たりの勤務日数に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる1月当たりの勤務日数を乗じて得た額

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第14条第3号、第4号、第6号又は第7号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしているパートタイム会計年度任用職員のうち、育児休業条例第7条第4項に規定する職員以外のパートタイム会計年度任用職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において第21条各号のいずれかに該当するパートタイム会計年度任用職員であった者

(2)　第16条第2号に掲げる者

(1)　第14条第3号に掲げる職員として在職した期間、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員として在職した期間、又はあらかじめ管理者から勤務を要しない期間として定められた期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第18条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしているパートタイム会計年度任用職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　勤務時間等規則第4条第2項又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち勤務しなかった期間(次号から第7号までを除く。)

(5)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間等規則第4条第1項に掲げる週休日及び勤務時間等規則第11条に掲げる休日のうち勤務日以外の日(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。

(6)　第14条第4号に掲げる特別休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(9)　短時間勤務期間については、前各号に掲げる期間を除き、当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間