2　職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

2　前項の場合において、休職中の職員が復職し、その復職日後1年以内に再び法第28条第2項第1号の規定により休職させる必要が生じたときは、前後の休職期間を合算するものとする。ただし、当該休職の原因が当該復職をする前の傷病と異なることが明らかであるときは、この限りでない。

3　管理者は、第1項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき管理者が定める任期の」と、「その期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引続き3年を超えない限度」とあるのは「当該休職の期間の末日が当該任期の末日より前の日であるときには、当該任期の末日までの範囲内」とする。

2　休職者に対しては休職期間中給与を支給しないこともできる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例にこれに相当する規定がある場合には、その相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。