2　管理者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとについてすることができる。この場合において、次に定める基準によらなければならない。

2　管理者は、週休日の振替(条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定により、勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の3に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　管理者が、特例業務(大規模災害への対処その他重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　管理者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第8条の2第1項に規定する深夜において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、16歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　職員は、管理者が定める手続により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(当該請求に係る子が小学校就学の始期に達する日の前日を限度とする。以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

4　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　管理者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項において、職員は、遅滞なく、管理者が定める手続により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、管理者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることの可否について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、条例第8条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務等制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　時間外勤務等制限開始日以後時間外勤務等制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求は、当該事由が生じた日を時間外勤務等制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項において、職員は、遅滞なく、管理者が定める手続により第4項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の2第4項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、条例第8条の2第4項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第8条の2第4項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第4項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項において、職員は遅滞なく、管理者が定める手続により第4項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の2第5項の規定による請求があった場合においては、管理者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることの可否について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、条例第8条の2第5項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第8条の2第5項の規定による請求がされた後時間外勤務等制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　時間外勤務等制限開始日以後時間外勤務等制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第5項の規定による請求は、当該事由が生じた日を時間外勤務等制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項において、職員は、遅滞なく、管理者が定める手続により第4項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　管理者は、週休日の振替等を行った場合には、管理者が定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

3　管理者は、公務の運営上必要と認める職員について、別表第1に規定する休憩時間を繰り上げ、繰り下げ、又は分割することができる。この場合において、管理者は、当該職員に対して速やかに変更した休憩時間を通知するものとする。

2　管理者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度において特別職に属する地方公務員等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

2　前項各号に掲げる率が1未満となる勤務形態の変更の日以後、当該年度において新たに勤務形態が変更される場合の前項の適用については、「次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率」とあるのは「1」とする。

3　勤務形態が変更されるときの当該年度の前年度において第1項各号に掲げる率が1未満となる勤務形態の変更があり、かつ、当該年度における勤務形態の変更があった日において繰越日数が使用日数を上回る場合にあっては、当該変更の日以後における育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は、第1項の規定にかかわらず、付与日数に、第1項各号に掲げる場合に応じ、第1項各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数は1日とする。)に、繰越日数から使用日数を減じて得た日数を加えて得た日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　条例第13条第2項ただし書に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める期間とする。

3　連続する2日以上の療養休暇を与えられた職員が更に同一の負傷等による療養休暇を請求した場合において、その請求に係る療養休暇の初日(療養休暇の期間が1日である場合は、療養休暇の日)が当該2日以上の療養休暇の期間の最後の日の翌日から起算して30日以内のものとなるときは、それぞれの療養休暇の期間を通算し、前2項に定める期間を限度とする。この項の規定により療養休暇の期間を通算された職員が、更に同一の負傷等による療養休暇を請求した場合において、その請求に係る療養休暇の初日(療養休暇の期間が1日である場合は、療養休暇の日)が当該通算された期間の最後の日の翌日から起算して30日以内のものとなるときにおける当該通算された期間及びその請求に係る療養休暇の期間についても、同様とする。

4　1月以上の療養休暇を与えられた職員がその期間の終了後に勤務復帰しようとするときは、管理者が別に定める手続をとらなければならない。

5　療養休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間又は15分を単位とすることができる。

2　前項第11号、第13号、第14号、第22号から第24号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特に必要があると認められるときは、15分を単位とすることができる。

3　第1項第17号の休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間(1時間を超える場合は15分)を単位とすることができる。

4　前2項の規定にかかわらず、第1項第11号、第13号、第14号、第17号及び第24号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　条例第15条第1項に規定する規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第2項に規定する規則で定める介護休暇の期間は、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに一の期間(やむを得ない事情がある場合には、二又は三の期間)とし、要介護者1人につき通算して3年を超えない範囲内の期間とする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

6　前各項に掲げるもののほか、介護休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事情により、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、当該事由が止んだ後速やかに当該事由を付して事後に承認を求めることができる。

3　第11条第1項第6号、第8号及び第10号に掲げる事由に該当することとなった職員は、管理者の定める手続により、その旨を速やかに申し出るものとする。

4　第11条第1項第9号に掲げる事由に該当することとなった女性職員は、管理者の定める手続により、その旨を速やかに届け出るものとする。

2　管理者は、療養休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　療養休暇、特別休暇(第11条第1項第11号、第13号、第14号、第17号及び第24号に掲げる特別休暇を除く。)、介護休暇及び第8条の休暇については、正規の勤務時間が4時間の日にあっては、その4時間をもって1日とする。

3　週休日、割り振られた勤務時間の全部を条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間として指定された勤務日等(以下この項及び次項において「時間外勤務代休時間指定日」という。)、休日又は代休日をはさんで年次有給休暇又は特別休暇(第11条第1項第5号に掲げる特別休暇に限る。)を与えられた場合は、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日又は代休日は、年次有給休暇又は特別休暇として取り扱わない。

4　療養休暇、特別休暇(第11条第1項第5号に掲げる特別休暇を除く。)、介護休暇及び第8条の休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日及び代休日を含むものとする。

5　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる佐倉市、酒々井町清掃組合職員の定年等に関する条例第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員の療養休暇、特別休暇(第11条第18号に掲げる休暇を除く。)及び介護休暇の日数及び期間の計算においては、定年前再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

6　第2項の規定は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の有給休暇に関する規則等の廃止)

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に使用された廃止前の職員の有給休暇に関する規則(以下「廃止前の有給休暇規則」という。)第4条第3号、第6号、第9号又は第10号の特別休暇であって、同一の事由について第11条第1項第4号、第10号、第11号又は第16号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同項第4号、第10号、第11号又は第16号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

4　この規則の施行の日前に行われた廃止前の有給休暇規則第4条第5号、第7号又は第12号の規定による請求であって、同一の事項について第14条第3項の規定による申出又は同条第4項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第3項又は第4項の規定により行われたものとみなす。

5　この規則の施行の日から1週間は、第16条の規定による介護休暇の請求については、同条第1項中「始まる日の前日から起算して1週間前の日」とあるのは、「始まる日」とする。

(平成23年東北地方太平洋沖地震に係る特例)

6　第11条第1項第4号の規定の適用については、平成23年東北地方太平洋沖地震により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合に限り、同号中「一の年度において5日」とあるのは「一の年度において10日」と、「斉一型短時間勤務職員にあっては5日」とあるのは「斉一型短時間勤務職員にあっては10日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間においては、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条第1項第17号中「6日」とあるのは、「7日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成25年清掃組合条例第1号)附則第2項の規定の適用を受ける職員(管理者が定める職員を除く。)が同条例による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第2項の規定により平成26年度に繰り越すことができる年次有給休暇(改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第2項の規定により平成25年に繰り越されたものを除く。)の日数は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の4の規定にかかわらず、25日を限度とする。

3　この規則の施行の日前に取得した職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年清掃組合条例第2号)第15条第1項に規定する介護休暇の期間は、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条第3項の規定にかかわらず、同項の介護休暇の期間に通算しない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

2　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和59年佐倉市、酒々井町清掃組合規則第7号)の一部を次のように改正する。

(佐倉市、酒々井町清掃組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する規則の一部改正)

3　佐倉市、酒々井町清掃組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する規則(令和2年佐倉市、酒々井町清掃組合規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。