2　給与条例別表第3のアの行政職給料表級別基準職務表に規定するフルタイム会計年度任用職員の規則で定める職務は、一般事務員及び清掃作業員とする。

2　人事交流等の事情により、前項の規定による職務の級に決定することが著しく事務局内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、職務の級を決定することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第7条から第12条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められるものについては、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

3　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

4　会計年度任用職員のうち、特定の資格を採用要件とする職務の者その他専門的技能を要する職務として管理者が定めた者については、初任給基準表会計年度任用職員の項採用試験の目初級の節初任給欄中「1級1号給」とあるのは「1級2号給から1級9号給までの範囲内で管理者が別に定めるもの」と読み替えて適用する。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で、前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同項の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもって、同項各号に定める経験年数とする。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては、管理者が定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第5に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次に掲げる要件を満たすこと及び昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能と認められることを要する。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第6に定める在級期間表(以下「在級期間表」という。)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)を満たさなければならない。

4　第1項及び第2項の規定により職員を昇格させる場合において、職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合には、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

2　在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

3　次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

2　第13条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上の上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項に規定する証明を得られない職員は、昇給しない。ただし、管理者が別に定める者の証明がある場合は、この限りでない。

2　特定期間において、懲戒処分等を受けた職員又は管理者が別に定める事由が生じた職員の昇給区分は、懲戒処分等の内容に基づき、管理者が別に定める。

3　前項の規定により昇給区分を決定された職員は、懲戒処分等が生じた日の属する標準期間において、当該懲戒処分等が生じなかったものとみなすことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(この規則により難い場合の措置)

2　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　施行日の前日に現に主任主事、主任技師若しくはこれに相当する職にある者及び施行日に新たに主任主事、主任技師若しくはこれに相当する職に補職された者の第3条に規定する級別標準職務の適用については、当分の間別表第1級別標準職務表ア行政職給料表級別標準職務表の2級の項を次のように読替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則により改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日に現に主任技術員に補職された者の適用については、当分の間別表第1級別標準職務表イ業務職給料表級別標準職務表の3級の項を4級と同等に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第7の改正規定及び附則第2項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則別表第7の規定は、同表の改正規定の適用の日以後の休暇等の期間について適用し、同日前の休暇等の期間については、なお従前の例による。

(在職者調整)

3　この規則による改正前の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則を適用された職員で、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)以後採用された職員との均衡上必要があると認められる職員については、当該職員の切替日以後最初の昇給に係る期間を短縮することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第22条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇給後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは次項若しくは附則第9項の規定又は改正後の規則第22条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項及び第9項の規定並びに改正後の規則第22条及び第29条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第22条及び第29条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第22条及び第29条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第22条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第32条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合は、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第22条又は第29条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第22条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

9　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第25条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第30条第2号の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(補則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(在職者調整)

2　この規則による改正前の佐倉市、酒々井町清掃組合の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則を適用された職員で、平成7年4月1日以後引続き在職し業務職給料表の適用を受ける者の給料月額については、この規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則を適用されて新たに採用される職員との権衡上必要と認められる限度において調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第8の2の改正規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(職員の級の切替えに伴う経過措置)

2　佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年清掃組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定により平成13年4月1日(以下「特定切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2級別資格基準表の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第8項の規定により特定切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、特定切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が特定切替日に受けることとなる給料月額を特定切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第22条、第23条、第29条、附則第1項又は附則第2項の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第22条、第23条又は附則第4項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年清掃組合条例第1号)附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年清掃組合条例第1号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、この規則による改正後の佐倉市、酒々井町清掃組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(新たに職員となった者の号給に係る平成20年度までの間の経過措置)

4　平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に新たに職員となった者に係る号給は、新規則第11条第1項の規定にかかわらず、その者の職種及び採用の区分に応じ、附則別表の定めるところによる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、平成29年1月1日以後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条に規定する介護休暇の期間について適用し、同日前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条に規定する介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(新たに職員となった者の号給に係る令和2年度から令和4年度までの間の経過措置)

2　令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間に新たに職員となった者(会計年度任用職員を除く。)に係る号給は、第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)第4条第2項及び第5条第1項の規定にかかわらず、その者の職種及び採用の区分に応じ、附則別表の定めるところによる。

3　次の表の左欄に掲げる期間に新たに会計年度任用職員となった者の改正後規則第6条第4項及び別表第2の適用については、改正後規則第6条第4項及び別表第2のアの備考中「1級9号給」とあるのは、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(令和2年度及び令和3年度における在級期間の特例)

4　令和2年度における改正後規則別表第6のアの行政職給料表適用職員在級期間表の規定の適用については、同表中「

5　令和3年度における改正後規則別表第6のアの行政職給料表適用職員在級期間表の規定の適用については、同表中「

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和3年4月1日から施行する。