○平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則
平成21年12月1日
規則第12号
(改正条例附則第2項第1号の月数の算定)
第1条 佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成21年清掃組合条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。
(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は無給休暇期間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年清掃組合条例第2号)第11条に規定する規則で定める休暇を受けていた期間をいう。)
(2) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(3) 佐倉市、酒々井町清掃組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年清掃組合条例第2号)第21条又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第3項の規定により給与を減額された期間
(4) 佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例(昭和42年清掃組合条例第11号)第9条の規定により給与を減額された期間
(5) 減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。)以外の職員であった期間
2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から改正条例の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(端数計算)
第2条 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補則)
第3条 この規則に定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則
この規則は、平成21年12月1日から施行する。