(1)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(3)　常勤職員　条例第1条に規定する職員のうち非常勤職員を除くものをいう。

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1か月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間

(4)　妊娠中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員が受ける母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健指導又は健康診査を受ける場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(5)　会計年度任用職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(6)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度の6月から10月までの期間内において、それぞれ次に掲げる期間

(7)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(8)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(9)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(10)　人間ドックを受検する場合　一の年度において、次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日数の範囲内の期間

(11)　職員定期健康診断の総合判定、大腸検査項目又は胃部エックス線検査項目の結果が要再検査又は要精密検査の場合　一の年度において初回受検日及びその判定日について、それぞれ1日

(12)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(13)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(14)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(15)　配偶者が出産する場合であってその出産に係る入院等の日から出産の日後2週間を経過する日までの期間にある場合において、会計年度任用職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　当該期間内における2日の範囲内の期間

(16)　配偶者が出産する場合であってその出産の予定日以前6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)に当たる日から当該出産に係る子が1歳に達する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する会計年度任用職員がこれらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合　当該期間内における5日の範囲内の期間

(1)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　女性の会計年度任用職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合において申し出たとき　2日を超えない範囲内で申し出た期間

(3)　生後満1年に達しない子の育児(男性の会計年度任用職員が育児をする場合においては、その子の当該職員以外の親が育児をすることができないときに限る。)　1日2回までとし、それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、当該子の看護(負傷し、又は疾病にかかった子の世話を行うことをいう。)、健康診査、健康診断、予防接種又は機能回復訓練のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(小学校就学の始期に達するまでの子を2人以上養育する会計年度任用職員にあっては、10日)の範囲内の期間

(5)　条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号及び次号において「要介護者」という。)の介護その他の管理者が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が当該介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合　要介護者1人につき、当該要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の範囲内における次の期間

(7)　会計年度任用職員が負傷又は疾病(以下「負傷等」という。)のため療養する必要がある場合(第2号及び次号に掲げる場合を除く。)　次に掲げる負傷等の区分に応じて定める期間

(8)　女性の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(1)　第1項第10号から第12号まで、第15号及び第16号並びに前項第4号及び第5号の休暇　1日又は1時間。ただし、特に必要があると認められるときは、15分を単位とすることができる。

(2)　第1項第6号の休暇　1日。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間(1時間を超える場合は、15分)を単位とすることができる。

(3)　前項第6号アの休暇　1日又は1時間。この場合において、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該休暇と要介護者を異にする同号イの休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

(4)　前項第6号イの休暇　30分。この場合において、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同イに規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(5)　前項第7号の休暇　1日。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間又は15分を単位とすることができる。

(1)　介護休暇の承認を受けようとする会計年度任用職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに管理者に請求しなければならない。ただし、承認を受けている介護休暇に引き続いて同一の要介護者が介護を必要とする一の継続する状態について介護休暇の承認を受けようとする場合は、この限りでない。

(2)　前号に掲げるもののほか、介護休暇の請求に関し必要な事項は、管理者が別に定める。