(趣旨)

第1条　この訓令は、庁用車の適正な運用及び効率的かつ安全な運行を図るため、庁用車の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(安全運転管理者)

第3条　安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10各号に掲げる職務を行うものとする。

(庁用車の分類)

第4条　庁用車の分類は、次の各号に掲げる庁用車の区分に応じ、当該各号に定める名称とする。

(庁用車の管理)

第5条　次の各号に掲げる庁用車の区分に応じ、当該各号に定める管理担当課長が行う。

(燃料の補給)

第6条　運転者は、庁用車の燃料を補給しようとするときは、管理担当課長の指示を受け、管理担当課長が指定する給油所(以下「指定給油所」という。)で燃料を補給するものとする。ただし、庁用車が指定給油所から遠隔地にあって指定給油所での燃料の補給が困難なとき又はその他特別の事情があるときは、この限りではない。

(庁用車使用の手続き)

第7条　運転者は、庁用車を使用とするときは、管理担当課長へ報告するものとする。

(運転者の遵守事項)

第8条　運転者は、庁用車を運行するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(庁用車管理台帳)

第9条　管理担当課長は、運転日報を作成し、庁用車の管理状況を明らかにしておかなければならない。

(事故処理)

第10条　運転者は、庁用車に事故があったときは、道路交通法第72条第1項に規定する措置を講ずるとともに、直ちに運転者の所属長及び管理担当課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(事故報告等)

第11条　運転者の所属長は、前条第2項に規定する調査を完了したときは、速やかに庁用車事故報告書を作成の上、管理者に報告しなければならない。

(庁用車運転証等)

第12条　庁用車を運転しようとする者は、管理者から庁用車運転証の交付を受けなければならない。

(業務用車の貸与)

第13条　管理担当課長は、業務用車を業務委託契約に基づき貸与しようとする場合は、業務委託受託者に対して第8条から第11条までに準じた管理を行うよう必要な措置を講じなければならない。

(庁用車運転の停止)

第14条　管理者は、運転者が自己の過失により重大な事故を発生させたとき又は安全運転管理者の命令に従わないときは、庁用車の運転の停止を命ずることができる。

(庁用車使用の制限)

第15条　管理者は、災害その他非常の事態が生じたときは、庁用車の使用を制限することができる。

(補足)

第16条　この訓令に定めるもののほか、庁用車の管理について必要な事項は、管理者が別に定める。