(総則)

第1条　佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例(昭和42年清掃組合条例第11号。以下「給与条例」という。)第13条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　給与条例第13条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路、若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届(別記様式)を速やかに管理者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第4条の2　給与条例第13条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める者をいう。

(支給対象期間)

第4条の3　給与条例第13条第2項に規定する支給対象期間は、4月1日及び10月1日以降それぞれ6箇月の期間とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　給与条例第13条第2項第1号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年清掃組合条例第2号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第7条　運賃等相当額は、第1号による額の総額及び第2号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額とする。ただし、第4条の3第2項に規定する場合の運賃等相当額については、管理者が別に定める。

(通勤手当の減額)

第8条　給与条例第13条第2項第2号の規則で定める職員は次に掲げる職員のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2　給与条例第13条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げる額とする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第9条の2　給与条例第13条第2項第2号アに規定する規則で定めるものは、前条第2号に規定する交通の用具とする。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第11条　給与条例第13条第1項の職員が出張、休暇、欠勤、その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(支給方法)

第11条の2　給与条例第13条第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第7条第1項に規定する同項第1号による額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において、最も当該初日に近い給料日に支給する。

(返納)

第11条の3　通勤手当を支給される職員につき、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に、支給対象期間のうち当該事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当の全部又は一部を返納させるものとする。

(事後の確認)

第12条　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。