(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている者をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(5)　基準日以前6か月以内の期間の全期間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐倉市、酒々井町清掃組合条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第17条に規定する介護休暇又は佐倉市、酒々井町清掃組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年佐倉市、酒々井町清掃組合規則第2号。以下「会計年度任用職員の勤務時間等規則」という。)第16条第2項第6号に規定する特別休暇の承認を受けて勤務しなかった職員

(6)　無給の休暇職員(勤務時間条例第11条に規定する規則で定める休暇を与えられている職員をいう。)

(7)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、佐倉市、酒々井町清掃組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年佐倉市、酒々井町清掃組合条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(8)　大学院修学休業職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。)

(9)　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)のうち、基準日の属する年度における任期の合計が6か月に満たない者(ただし、6月1日の基準日の場合にあっては、当該基準日の属する年度の前年度の12月2日から当該基準日までの全期間において給与条例の適用を受ける職員又は佐倉市、酒々井町清掃組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(令和2年佐倉市、酒々井町清掃組合条例第2号。以下「会計年度任用職員の報酬等条例」という。)の適用を受ける職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)のうち、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者として在職したものを除く。)

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)となったもの

(1)　第2条第3号、第4号又は第6号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　第2条第8号に掲げる職員又は育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間(第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた給与条例第4条第3項に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5)　勤務時間条例第2条第3項その他の規定により、基準日において当該職員に定められた1週間当たりの勤務時間(以下「基準日勤務時間」という。)に比し短い勤務時間(育児短時間勤務職員等及び育児休業法第19条の規定により1日の勤務時間の一部について勤務しない職員に定められた勤務時間を除く。以下「短時間勤務時間」という。)が定められた期間(第1号、前号及び次号に掲げる期間を除く。)については、当該期間から当該期間に短時間勤務時間を基準日勤務時間で除して得た率(以下「短時間率」という。)を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6)　短時間勤務時間が定められ、かつ、第2号又は第3号に掲げる期間については、当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間及び当該期間に短時間率及び2分の1を乗じて得た期間を合計した期間

(7)　フルタイム会計年度任用職員において、あらかじめ管理者から勤務を要しない期間(会計年度任用職員の勤務時間等規則第4条の規定による週休日及び会計年度任用職員の勤務時間等規則第10条の規定による休日を除く。)として定められた期間については、その全期間

(1)　地方公共団体の職員

(2)　国家公務員

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第2条第3号、第4号又は第6号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4)　第2条第8号に該当する者

(1)　その退職し、又は死亡した日において第8条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号、第4号又は第6号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員又は第2条第8号に掲げる職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場合には、当該休職にされていた期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在籍した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　給与条例第9条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに給与条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。

(7)　勤務時間条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(10)　短時間勤務時間が定められた期間については、前各号に掲げる期間を除き、当該期間から当該期間に短時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(11)　フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員として在職した期間

(1)　佐倉市、酒々井町清掃組合職員の定年等に関する条例(昭和59年佐倉市、酒々井町清掃組合条例第2号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員　100分の130

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の60