(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の能力開発と組織の活性化を図り、もって能力及び業績に基づいた公正な人事管理の推進に資するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価をうける者(以下「被評価者」という。)は、原則として、全ての職員とする。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評価、条件付採用期間評価及び定期外評価とする。

(人事評価の方法)

第5条　人事評価は、能力評価(評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された能力を客観的に評価することをいう。以下同じ。)及び業績評価(職務の遂行によって達成した業績を客観的に評価することをいう。以下同じ。)による。ただし、条件付採用期間評価については、能力評価のみによる。

(評価者)

第6条　評価者は、1次評価者及び2次評価者の順に被評価者の人事評価を行うものとし、被評価者ごとに、別表に定めるところによる。ただし、評価者が不在となる場合は、管理者が別に定めるところによる。

(評価の基本原則)

第7条　評価者は、能力評価に当たっては、公平及び公正を旨とし、職務行動について観察した事実に基づいた客観的な評価を行わなければならない。

(人事評価の対象期間)

第8条　人事評価の対象となる期間は、次の各号に掲げる人事評価の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、管理者がこの期間により難いと認めるときは、管理者が別に定めるところによる。

(人事評価票)

第9条　人事評価は、管理者が別に定める人事評価記録票に記録して行うものとする。

(評価区分)

第10条　評価者は、人事評価に当たっては、能力評価及び業績評価それぞれの評価項目ごとに評価区分を付すものとする。

(被評価者の自己評価)

第11条　被評価者は、能力評価については各評価項目に自己評価を、業績評価についてはその進捗状況の申告を行うものとする。

(目標の設定)

第12条　被評価者のうち、職務の級が5級又は6級の所属長及び7級の職員は、1次評価者と面談を行い、その協議により、組織としての目標を念頭に置いた、組合全体の計画推進に資する3種の目標を設定するものとする。

(目標の変更等)

第13条　1次評価者は、前条の規定により設定した被評価者の目標を変更する必要が生じた場合又は新たに同条の目標を設定することが望ましいと認められる場合には、被評価者との協議により、目標の変更及び設定を行うものとする。

(評価区分の付与及び確定)

第14条　1次評価者は、次の各号に掲げる人事評価の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、被評価者について評価区分を付すものとする。

(評価結果の開示及び面談)

第15条　1次評価者は、前条第3項の規定により評価区分が確定したときは、被評価者に対し、評価区分の開示をしなければならない。

(職員等の異動への対応)

第16条　全ての評価者は、職員に配置換え、兼務、併任等の異動が生じた場合には、その異動により当該職員の能力開発が阻害されないよう、評価の引継その他適切な措置を講じなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第17条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとし、その活用方法については、管理者が別に定める。

(評価結果に対する不服の申出)

第18条　被評価者(職務の級が7級の職員を除く。)は、第14条第3項の規定に基づく人事評価の結果について不服があるときは、評価結果の開示から7日以内に、1次評価者に対し、不服の申出を行うことができる。

(会計年度任用職員の人事評価)

第19条　第4条から前条までの規定にかかわらず、会計年度任用職員の人事評価については、職務内容及び常時勤務する職員の人事評価との権衡を考慮し、管理者が別に定める。

(補則)

第20条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。