(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、佐倉市、酒々井町清掃組合(以下「組合」という。)の財務に関して、必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　管理者は、財務に関する事務のうち、別表第1及び別表第3に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させるものとする。

(財務関係重要事項の合議及び事前協議)

第4条　各課長は、次に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第5条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第9条　総務課長は、管理者の命を受け、毎年10月30日までに翌年度の予算編成方針を定めて、各課長に通知しなければならない。

(予算概算要求書の提出)

第10条　各課長は、前条の規定による通知により、毎年度その所掌に係る翌年度の予算概算要求書を作成し、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して、指定された期日までに総務課長を経て事務局長に提出しなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第11条　事務局長は、前条の規定により提出された要求書の調査及び予算編成方針に基づく必要な調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第12条　事務局長は、前条第1項の規定による管理者の査定が終了したときは、直ちにこれを各課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第13条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成について準用する。

(予算の成立の通知)

第14条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第12条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。ただし、予算の原案が会計管理者にあらかじめ送付されている場合において、議会の議決により当該予算が原案のとおり成立したときは、その議決があった時に当該予算の成立の通知がされたものとみなす。

(予算執行計画及び資金計画)

第15条　各課長は、その所掌に係る年度当初の歳入歳出予算について、予算執行計画案を指定された期日までに作成し、事務局長の承認を受けなければならない。この場合において、事務局長は、その予算執行計画案に必要な調整を加えることができる。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算の配当は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日又は時に、当該予算の執行を所掌する課長に配当され、かつ、会計管理者に通知されたものとする。

(歳出予算の流用)

第17条　各課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目若しくは節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用申請書により総務課長を経て事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　各課長は、次に掲げる経費について、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用申請書を総務課長を経て事務局長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　各課長は、その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第20条　第17条第2項、第18条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　各課長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第22条　各課長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち、法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに、事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条　各課長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算の経費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費承認申請書を事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　各課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに事故繰越承認申請書を事務局長に提出しなければならない。

(予算執行状況の整理)

第25条　各課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行状況を、月ごとに整理し明らかにしなければならない。

(歳出予算等の記録)

第26条　事務局長は、歳出予算及びその財源並びに配当等を記録して整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の原則)

第27条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続)

第28条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、適正であると認めるときは、第8条の規定により区分した歳入予算の款項目節(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書により調定しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第29条　調定は、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第30条　歳入徴収者は、調定した後において当該調定額等につき変更しなければならないときは、直ちに第28条の規定による手続の例により取消し、又は第116条第1項の規定による歳入更正の例により更正しなければならない。

(調定の通知)

第31条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第32条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次に掲げる歳入を除き、納入義務者に納入通知書により、納期限前10日までに納入の通知をしなければならない。

(納入通知の変更)

第33条　歳入徴収者は、第30条の規定により調定額を増加した場合、その増加額については更に納期限を定めて納入通知書を発行しなければならない。

(納付書の交付)

第34条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、直接収納する収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第35条　会計管理者又は収納出納員は、その所管に係る現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。

(収納金の払込み)

第36条　会計管理者及び収納出納員は、前条の規定により直接収納した現金等は、その経理を明らかにするとともに、速やかに納付書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(領収書)

第37条　第35条第1項の規定に係る領収書は、1件につき1枚とし、所要事項を記載し、佐倉市、酒々井町清掃組合公印規程(平成9年清掃組合訓令第1号)の規定による領収印を押印の上、納入者に交付するものとする。この場合において、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(キャッシュレス決済における領収書の取扱い)

第37条の2　会計管理者又は収納出納員は、収入金の収納につきキャッシュレス決済が行われた場合は、領収書を交付しない。ただし、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)から当該キャッシュレス決済に係る収入金を収納した以後は、この限りでない。

(口座振替による納付)

第38条　納入義務者は、施行令第155条の規定により、口座振替の方法によって納入しようとするときは、納入通知書に口座振替請求書を添え、指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手による納付)

第39条　施行令第156条第1項第1号の規定により、管理者が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第40条　会計管理者は、出納取扱店又は収納取扱店から第180条第1項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第41条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては歳入還付命令書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金を還付する旨を通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金を充当する旨を通知しなければならない。

(還付加算金)

第44条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第45条　歳入徴収者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、法令その他の定めがある場合を除くほか、当該期限から20日以内にその者に対し10日以内の納期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分等)

第46条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が収納出納員である場合を除くほか、当該職員は、分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第47条　歳入徴収者は、調定した歳入で出納閉鎖期限までに収入することができなかったものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において翌年度末までに収入することができないときは、翌々年度に繰り越すものとし、翌々年度以降についても同様とする。

(不納欠損処分)

第48条　歳入徴収者は、法令の規定により、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を調製し、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入済の記載等)

第49条　会計管理者は、第196条の規定により総括店から収支日計報告書に添えて収納済通知書又は公金振替済通知書(以下「収納済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入書を作成しなければならない。

(歳入関係簿)

第50条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第51条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(歳入日計表等の調製)

第52条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、これを会計別に集計し、歳入日計表に記載して整理しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第52条の2　管理者は、指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　管理者は、施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項について事前に会計管理者と協議しなければならない。

(収入事務受託者)

第54条　収入事務受託者は、その受託に係る事務を執行するときは、収入事務受託者証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを呈示しなければならない。

第55条　削除

(歳入の予納)

第56条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第57条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第58条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠して、これをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第59条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第16条第1項及び第2項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第60条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて、支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければ、これをしてはならない。ただし、特に管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決裁)

第61条　予算執行者が支出負担行為を行うには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第120条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為書(支出に係る命令(以下「支出命令」という。)を同時に行う場合は支出負担行為兼支出命令書、振替に係る命令を同時に行う場合は振替命令書)により、次条に定める時期に決裁しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第62条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の通知)

第63条　予算執行者は、第61条第1項の規定により支出負担行為の決裁をしたもののうち、事務局長が別に定めるものについては、会計管理者に当該支出負担行為について通知しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第64条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合に準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額分又は減額分に係る新たな支出負担行為書(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を付したもの)により、これを決裁しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算等の整理)

第65条　各課長は、その所掌に係る歳出予算その他の予算について支出負担行為の決裁又はその変更等があったときは、直ちにこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第66条　支出命令は、予算執行者が支出命令書(支出負担行為を同時に行う場合は支出負担行為兼支出命令書、振替に係る命令と同時に行う場合は振替命令書)(以下「支出の命令書」という。)によりこれを決裁し、関係書類を添付して、会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第67条　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第68条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第69条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第70条　事務局長は、その所掌に係る歳出について資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第71条　資金前渡をすることのできる額の限度は、次に定めるところによる。

第72条　削除

(前渡資金の保管)

第73条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第74条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、前渡金支払決定書により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金出納簿)

第75条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、給与等の支給に係る前渡資金については、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第76条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、精算報告書(戻入に係る命令と同時に行う場合は、精算報告書兼戻入命令書)を作成し、前渡金支払決定書及び証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第77条　資金前渡職員が、配置換え又は退職した場合は、3日以内に引継ぎをしなければならない。

(前渡資金の検査報告等)

第78条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、前渡資金の状況について検査し、又は必要な報告をさせることができる。

(概算払)

第79条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第80条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の経費)

第80条の2　施行令第164条第5号の規則で定める経費は次の各号に掲げる経費とし、同号の規則で定める収入金は当該各号に定める収入金とする。

(繰替払の通知及び整理)

第81条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の歳入科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第82条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第83条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(現地確認)

第84条　会計管理者は、前条の確認をする場合において必要があると認めたときは、関係職員の説明を求め、又は自ら実地に確認することができる。

(支出の命令書の返却)

第85条　会計管理者は、前2条の規定による確認の結果、支出することが不適当であると認めたものについては、その理由を付して予算執行者に返却しなければならない。

(支払の方法)

第86条　会計管理者は、第83条に規定する支出の決定をしたものについて、債権者に支払をするときは、次に掲げる方法のいずれかによってこれを行うものとする。

(直接払)

第87条　会計管理者は、支払をするときは、債権者に対して、支出の命令書に領収した旨の記名押印をさせ、又は別に領収書を徴し、これと引換えに総括店を支払場所とする小切手を振り出して当該債権者に交付するものとする。

(債権者の領収印)

第88条　債権者の領収印鑑は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、債権者が印鑑の紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(支払証明)

第89条　第87条第1項の規定にかかわらず領収書を徴し難い支払にあっては、支払したことを証明する書類をもって債権者の領収書に代えることができる。

(隔地払)

第90条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、総括店に対し支払場所及び支払方法を指定し、かつ、資金を交付して隔地払送金依頼書により送金の手続をさせるとともに、債権者に送金通知書により送金した旨を通知しなければならない。この場合の領収書は、総括店に交付した資金の領収書をもってこれに代えるものとする。

(口座振替払)

第91条　施行令第165条の2の規定により管理者が定める金融機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支出事務の委託)

第92条　事務局長は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書案を作成して管理者の決裁を受け、委託しようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第93条　予算執行者は、委託して支出させる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令に添付して、会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第94条　小切手は、支出の命令書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第95条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第96条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれを行わなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第97条　小切手の交付は、会計管理者が自ら行わなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第98条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第99条　会計管理者は、次に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、その償還をしてはならない。

(小切手の振出済通知書)

第100条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第101条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第102条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第103条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第104条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第105条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員にこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第106条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(小切手支払未済金の整理)

第107条　会計管理者は、第189条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、総括店にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について送付を受けた場合も同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第108条　会計管理者は、第190条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をするとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を事務局長に回付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第109条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入命令書又は減額支出負担行為兼戻入命令書に戻入する旨及びその他必要事項を記載し、関係書類を添付して、会計管理者に通知するとともに、速やかに返納すべき者に対し返納通知書により通知しなければならない。

(支払後の整理)

第110条　会計管理者は、当日の支払が終わったときは、支払済の証拠書類を会計年度及び会計ごとに分類整理して収支日計表を作成し、第196条第1項の規定により送付された収支日計報告書と照合しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第111条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を備え、整理しなければならない。

(歳入、歳出の公金振替)

第112条　次に掲げる収入及び支出については、振替によって行わなければならない。

(繰越財源の繰越し)

第113条　歳入徴収者は、前条第1項の規定により同項第6号の繰越財源の繰越しをしようとするときは、振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替支出)

第114条　予算執行者は、第112条第1項の規定により振替支出しようとするときは、振替命令書により決定し、これに関係書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(相殺)

第115条　事務局長は、組合の債権と組合に対する債権(以下この項において「債権債務」という。)とを相殺しようとするときは、管理者の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(歳入の更正)

第116条　歳入徴収者は、歳入金を収納した後に当該収入金の会計年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、振替命令書により決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(歳出の更正)

第117条　予算執行者は、支出をした後に当該支出金の会計年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、振替命令書により決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(原本による原則)

第118条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、事務局長の証明した謄本をもって、これに代えることができる。

(収入証拠書)

第119条　収入の証拠書は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第120条　支出の証拠書は、次に掲げるものとする。

(証拠書類の整理)

第121条　支払済の証拠書類の整理については、会計年度及び会計ごとに分類整理するものとする。

(保存年限)

第122条　会計管理者及び出納員が保管する帳簿及び証拠書類の保存年限は、管理者が別に定めるものとする。

(決算資料の提出)

第123条　各課長は、その所掌に属する予算の執行の結果について、出納閉鎖後20日以内に事務局長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第124条　事務局長は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、管理者に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第125条　施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

(資格の確認)

第126条　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が施行令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条第1項の規定による資格を有する者であることを入札参加資格確認申請書により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第127条　管理者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日)までに、次に掲げる事項を新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第128条　管理者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(調査基準価格又は最低制限価格の決定)

第129条　管理者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査制度に係る調査基準価格又は同条第2項に規定する最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格書の作成)

第130条　管理者は、予定価格及び調査基準価格又は最低制限価格が決定したときは、予定価格書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、管理者が特に認める場合は、別に定める方法によることができる。

(入札保証金)

第131条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札参加者に、その者の見積る契約金額の100分の5(インターネットを利用して組合の普通財産及び物品の売払いを行う事務手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合は、予定価格の100分の10)以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第132条　一般競争入札の入札参加者は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第133条　次のいずれかに該当する一般競争入札は、無効とする。

第134条　削除

(落札者の決定等)

第135条　管理者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9から第167条の10の2までの規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第136条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札参加者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第137条　管理者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を開札調書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第138条　施行令第167条の11第2項の規定により、管理者が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第139条　管理者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の資格を有する者の中から入札に参加する者を5名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第140条　第128条から第137条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第129条第3項中「第127条の規定による公告」とあるのは、「第139条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の予定価格の限度額)

第141条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に掲げるものとする。

(福祉施設等からの物品の買入れ及び役務の提供に係る随意契約の手続)

第141条の2　施行令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第142条　管理者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第143条　第128条から第130条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、次のいずれかに該当するときは、予定価格書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第144条　管理者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第145条　管理者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略できる。

(契約書作成の省略)

第146条　前条第1項の規定にかかわらず、管理者は、次のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときは、この限りでない。

(契約保証金)

第147条　管理者は、契約を締結する者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

第148条　削除

(契約の変更等)

第149条　管理者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第150条　管理者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第151条　管理者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は前条第1項の規定により解除したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をしなければならない。

(履行の監督)

第152条　管理者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第153条　管理者は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第154条　検査員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第155条　検査員は、第153条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又は出来形調書を作成しなければならない。ただし、第146条第1項第1号に該当するものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

第156条　削除

(権利義務の譲渡等の禁止)

第157条　契約者は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第158条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、建設工事を除き、あらかじめその内容を明らかにして、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第159条　管理者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払い)

第160条　管理者は、第153条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をすることができない。

(歳計現金の保管)

第161条　会計管理者は、歳計現金を預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(一時借入金)

第162条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の受入れの決定)

第163条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次に掲げる現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「歳入歳出外現金」という。)があるときは、受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第164条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第165条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第163条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第166条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の規定の例により行うものとする。ただし、歳入歳出外現金の払出しをするときは、払出命令書により払出しの手続をしなければならない。

(保管有価証券の整理区分)

第167条　会計管理者は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第168条　歳入徴収者又は予算執行者が第163条第1項の規定により受入れを決定した保管有価証券の受入通知は、保管有価証券受入通知書をもって行う。

(利札の還付)

第169条　前条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(通則)

第170条　指定金融機関等は、法令、この規則及び契約書の定めるところにより、公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(総括店)

第171条　指定金融機関は、管理者の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括するために組合区域内の支店のうちから総括店を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第172条　出納取扱店における公金の出納経理事務は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び支払未済繰越金に区分しなければならない。この場合において、歳入及び歳出にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別に区分しなければならない。

(取扱時間等)

第173条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から緊急を要する公金の出納通知があったとき又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第174条　指定金融機関の店舗のうち、組合区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店頭には、「佐倉市、酒々井町清掃組合指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(印鑑の届出)

第175条　指定金融機関等は、公金の取扱いに使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。その変更をしたときも、同様とする。

(公金の収納)

第176条　出納取扱店又は収納取扱店は、納入通知書等に基づかなければ公金の収納をすることができない。

(現金又は証券による収納)

第177条　出納取扱店又は収納取扱店は、納入通知書等により現金又はこれに代えて納付される証券を受領したときは、当該納入通知書等の所定欄に領収印を鮮明に押印し、証券を受領した場合にあっては、併せて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納金は即日組合の預金口座に受け入れなければならない。

(預金利子の納付)

第178条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る組合の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い納付書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(口座振替による収納)

第179条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により組合の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出し、管理者が別に定める期日までに、公金一時預金口座に振り替えるとともに、管理者の指示するものにあっては領収済通知書送付書兼公金払込書を作成し、総括店に送付しなければならない。

(証券の支払拒絶の場合の措置)

第180条　出納取扱店又は収納取扱店は、現金に代えて納付された証券(会計管理者又は収納出納員から払込みがあったものを含む。)が、不渡りその他の理由により支払の拒絶があったときは、直ちに小切手不渡通知書を作成の上、関係帳簿又は書類を整理するとともに会計管理者に通知し、不渡り金額に相当する受入金を取り消すものとする。

(公金の支払)

第181条　総括店は、会計管理者による小切手の振出し等又は会計管理者の通知に基づかなければ公金の支払をすることができない。

(小切手等による支払)

第182条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、当該小切手が次のいずれかに該当するときを除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第183条　総括店は、第90条第1項の規定により隔地払の請求を受けたときは、直ちに敏速かつ確実な方法により送金しなければならない。

(口座振替払)

第184条　総括店は、第91条第2項の規定により口座振替の請求を受けたときは、直ちに口座振替の手続をするとともに、会計管理者に口座振替済みである旨の通知書を送付しなければならない。

(総括店の公金振替手続)

第185条　総括店は、第112条第2項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第186条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第187条　総括店は、第177条第2項の規定により公金一時預金口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るもの又は同条第4項の規定による返納金は、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(総括店等の歳出の更正)

第188条　総括店は、第117条第2項の規定により会計管理者から支出更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をし、支出更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該更正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを更正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第189条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第190条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに、会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第191条　出納取扱店は、第90条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により、直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(総括店の帳簿)

第192条　総括店は、次に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第193条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第194条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、これを保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第195条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(現金出納日計の報告)

第196条　総括店は、公金出納総括簿により、現金出納日計表を毎日調製して翌営業日の朝、会計管理者に報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第197条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(会計管理者の事務代理者)

第198条　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理させる職員は、管理者があらかじめ指定する職員とする。

(出納職員)

第199条　会計管理者の事務を補助させるため出納員、分任出納員、現金取扱員、会計員及び会計検査員を置く。

(出納職員の任免)

第199条の2　出納員及び分任出納員は、別表第6に掲げる職員をもって充てる。

(会計管理者の異動の通知)

第200条　管理者は、会計管理者の任免があったときは、直ちに金融機関に通知しなければならない。

(会計管理者の印影の送付)

第201条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(事務引継の手続)

第202条　出納員が交代したときは、前任者はその日から7日以内に引継書を作成し、現金、有価証券、物品、書類及び帳簿等を後任者に引き継ぎ、引継書及び帳簿の末尾に引継年月日を記入し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに記名し、会計管理者に報告しなければならない。

(会計検査)

第203条　会計管理者は、会計事務の適正を期するために、次に掲げる者に対して会計検査をすることができる。

(会計検査の方法)

第204条　前条に規定する会計検査は、書面又は実地検査の方法により随時行うものとする。

(会計検査実施の通知)

第205条　会計管理者は、会計検査を実施しようとするときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知しなければならない。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(会計検査に必要な書類)

第206条　会計管理者は、会計検査を実施しようとする場合において必要があるときは、あらかじめ通知して検査に必要な書類を徴することができる。

(会計検査の立会い)

第207条　会計検査を受ける者は、検査に当たり自ら(法人にあっては、当該事務の責任者)が立ち会わなければならない。

(会計検査の際の措置)

第208条　会計検査員は、検査の際、重要な誤りを発見したとき又はその他特に必要があると認めるときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(会計検査の復命)

第209条　会計検査員は、検査を終了したときは、会計検査復命書を作成し、第206条の規定により徴した書類を添えて速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(会計検査の結果についての質問)

第210条　会計管理者は、会計検査の結果に関し必要があると認めるときは、検査を受けた者に対し適切な措置を要求し、又は質問書を発してその報告を徴することができる。

(指定金融機関等への会計検査)

第211条　施行令第168条の4第1項の規定による定期検査は、毎年10月に行うものとする。

(取得前の措置)

第212条　事務局長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第213条　事務局長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第214条　事務局長は、建物を新築し、増築し、改築し、又は移転しようとするときは、建物新築等計画書により管理者の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第215条　事務局長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、次に掲げる書類を添え、管理者の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第216条　事務局長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払い)

第217条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金支払いの手続をすることができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第218条　事務局長は、他の財産管理者が管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に、公有財産引継書に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第219条　事務局長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第220条　財産管理者は、次に掲げる事項については、あらかじめ事務局長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第221条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第222条　建物、工作物、船舶、山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(居住の禁止)

第223条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の種類)

第224条　行政財産は、次に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第225条　財産管理者は、その所管に属する組合所有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定し、境界確定書を作成するとともに公有財産台帳に記録しなければならない。この場合において、境界に境界標柱又は境界標板を設置しなければならない。

(所管換)

第226条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下この款において同じ。)を必要とするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(種別替)

第227条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは管理者の決裁を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第228条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、関係図面を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第229条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可することができる場合は、次のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第230条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第231条　行政財産の使用の許可をするときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第232条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を所管の財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第233条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、関係図面を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第234条　普通財産の貸付けの期間は、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内とする。

(普通財産の貸付料)

第235条　普通財産の貸付料は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第236条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第237条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を所管の財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第238条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、関係図面及び契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第239条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第240条　行政財産である土地を貸付け、又はこれに私権を設定する場合には、第234条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第241条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第242条　第234条から前条まで(第240条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第243条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第244条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第245条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(指定用途等の変更)

第246条　前条の規定により指定した用途、期日及び期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第247条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書を財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第248条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金又は売払代金の延納)

第249条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書を財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第250条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第251条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第252条　財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第253条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第254条　施行令第169条の4第2項に規定する利息の率は、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、管理者が別に定める率による。

(建物の取壊し)

第255条　財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、関係図面を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳の調製)

第256条　事務局長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第257条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動報告書に関係図面を添えて、事務局長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第258条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄付に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは、次に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第259条　事務局長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、組合の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第260条　財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて事務局長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第261条　物品は、その状況により次に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第262条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第263条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務をつかさどる出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、支出負担行為に関する決議票を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第264条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、これを記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第265条　財産管理者は、その所属に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第266条　財産管理者は、物品使用について使用の必要がなくなったときは、直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(所管換)

第267条　財産管理者は、その所属に属する物品(備品に限る。以下この条において同じ。)について所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、事務局長に合議の上、備品所管換票により決定しなければならない。

(所管換の有償整理)

第268条　所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第269条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第270条　財産管理者は、第261条の規定により分類した物品(備品に限る。以下第273条までにおいて同じ。)の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)をすることができる。

(不用の決定)

第271条　財産管理者は、次のいずれかに掲げる物品があるときは、事務局長に合議の上、不用決定処分調書により不用の決定をしなければならない。この場合において、当該物品が第277条に規定する物品であるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(物品の処分)

第272条　財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、事務局長に合議の上、不用決定処分調書により決定しなければならない。ただし、次に掲げるときは、不用決定処分調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第273条　財産管理者は、物品を貸し付けるときは、事務局長に合議の上、備品貸出票により決定しなければならない。

(物品の貸付料)

第274条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(物品の貸付期間)

第275条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付条件)

第276条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる条件を付するものとする。

(重要物品)

第277条　財産管理者は、その管理する物品のうち取得価格又は評価額が100万円以上の物品(図書及び動物を除く。)並びに100万円未満の自動車で農耕作業用自動車及び2輪自動車以外のものについて毎年9月末日及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書により速やかに会計管理者等に通知しなければならない。

(備品台帳一覧表及び標識)

第278条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳一覧表を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第279条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第280条　財産管理者は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして管理者の決裁を受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第281条　財産管理者は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして、履行期限繰上通知書により通知しなければならない。